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【刑法】定義言ってみよう!!条文知識確認テスト(2)

条文知識確認テスト(1)の続きです。詳細は前回をご参照下さい。

※ 当記事の解答例は、『刑法各論 第六版』(西田典之著)書中の【判例・実務・通説】の定義に拠っております。

刑法各論 第6版 (法律学講座双書)刑法各論 第6版 (法律学講座双書)
(2012/03/15)
西田 典之

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[問1]窃盗罪

(窃盗)
第235条  他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

・財物とは?
有体物である必要はなく、可動性と管理可能性を有すれば足りる(管理可能性説)。所有権の目的となり得る物をいい、財産的価値は問わない。
・占有とは?(242条参照)
財物に対する事実的支配・管理(客観的に他人が財物を事実上支配している状態または支配を推認させる客観的状況があって、かつ主観的な占有の意思がある場合に認められる)
・窃取とは?
他人の占有する財物を、その占有者の意思に反して自己の占有に移転させる行為
・本罪の着手時期は?
他人の財物に対する事実上の支配を侵すにつき密接な行為をなしたとき(物色説)
・本罪の既遂時期は?
他人の占有を侵害して自己の占有に移したとき(取得説)
・保護法益は?
財物の占有または所持それ自体(占有説)
・書かれざる主観的構成要件要素は何か?
不法領得の意思
その定義:権利者を排除して、他人の物を自己の占有物として、その経済的用法に従い、利用し処分する意思

(不動産侵奪)
第235条の2  他人の不動産を侵奪した者は、十年以下の懲役に処する。

・本罪の客体は?
他人の占有する他人の不動産
・不動産とは?
土地および建物等その定着物(民法86条1項)
・侵奪とは?
他人の占有を排除して自己または第三者の占有を設定すること(事実的支配の侵害)

(親族間の犯罪に関する特例)
第244条  配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第235条の罪、第235条の2の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。
2  前項に規定する親族以外の親族との間で犯した同項に規定する罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
3  前二項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

・刑の免除の法的性質は?
家庭内の紛争に国家が干渉するべきでないという法政策に基づくものであって、行為の違法性や責任とは無関係の一身的刑罰阻却事由を定めたもの(政策説・一身的刑罰阻却事由説)
・内縁関係への準用は?
否定
その理由:免除を受ける者の範囲は明確に定める必要があるため。


[問2]強盗罪

(強盗)
第236条  暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。
2  前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

・暴行・脅迫の程度は?
被害者の反抗を抑圧するに足るものでなければならない(客観的基準により決定されるもので、具体的被害者の主観を基準とすべきでない)。
・強取とは?
暴行・脅迫によって被害者の反抗を抑圧して奪ったという因果関係が認められる奪取
・「財産上不法の利益」とは?
利益自体が不法であることを意味せず、財産上の利益を不法に移転させることを意味する。

(事後強盗)
第238条  窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。

・「窃盗」とは?
窃盗既遂犯人
・「暴行又は脅迫」の対象は?
窃盗の被害者に限られず、追跡・逮捕しようとした第三者や警察官であってもよい。
・窃盗行為と暴行・脅迫との間に必要な要件は?
時間的・場所的接着性が必要であり、窃盗犯人と被害者側とが対立・拮抗状態にある窃盗の現場または窃盗の機会の継続中に行われたことを要する。
・本罪の既遂・未遂はどのように決まるか?
先行する窃盗の既遂・未遂によって決定される。

(強盗致死傷)
第240条  強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。

・「強盗」とは?
強盗犯人。既遂・未遂を問わない。
・本罪の既遂・未遂はどのように決まるか?
死傷の結果が生じれば、強盗が未遂であっても本罪の既遂とする。


[問3]詐欺・恐喝罪

(詐欺)
第246条  人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2  前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

・欺罔行為とは?
取引の相手方が真実を知っていれば財産的処分行為を行わないような重要な事実を偽ること
・不作為による欺罔とは?
すでに相手方が錯誤に陥っていることを知りながら真実を告知しないこと(法律上の告知義務が必要)
・処分行為があるというための要件は?
→①被欺罔者の瑕疵ある意思表示に基づいて財物の占有が終局的に移転したこと
  ②ある特定の財物を相手方に移転させるという認識(意識的処分行為説)
・三角詐欺とは?
被欺罔者と被害者が異なる場合の詐欺

(恐喝)
第249条  人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2  前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

・恐喝とは?
暴行・脅迫を手段として財物または財産上の利益を交付させることであり、被害者の反抗を抑圧するに至らない程度のもの


[問4]横領罪

(横領)
第252条  自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。
2  自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

・占有とは?
自己が占有することにより処分可能性を有するということ(奪取罪における占有より広く、事実的支配のみでなく法律的支配も含む)。所有者その他の権限者からの委託に基づくものであることが必要。
・書かれざる主観的構成要件要素は何か?
不法領得の意思
その定義:他人の物の占有者が委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思
・横領とは?
自己の占有する他人の物について不法領得の意思を実現する一切の行為(領得行為説)

(遺失物等横領)
第254条  遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

・「占有を離れた他人の物」とは?
占有者の意思に基づかずにその占有を離れた物で、誰の占有にも属していないもの、および委託関係に基づかないで行為者の占有に帰属したもの
・横領とは?
領得行為。不法領得の意思をもって占有離脱物を自己の事実上の支配下に置くこと。


[問5]背任罪

(背任)
第247条  他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

・「他人の事務を処理する」とは?
他人固有の事務を本人に代わって行うこと
・「任務に背く行為」とは?
誠実な事務処理者としてなすべきものと法的に期待されるところに反する行為(背信説)
・図利目的とは?
財産上の利益だけでなく、自己の地位保全や信用・面目を維持する等の身分上の利益(保身の利益)も含む。
・加害目的とは?
不良貸付、保管物の毀損、秘密の漏示等によって本人に損害を加える目的。財産的損害に限られず、本人の信用・面目を失墜させるような場合も含む。
・「財産上の損害」とは?
経済的見地において本人の財産状態を評価し、被告人の行為によって、本人の財産の価値が減少したとき又は増加するはずの価値が増加しなかったときをいう(結果犯)。


[問6]盗品関与罪

(盗品譲受け等)
第256条  盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、三年以下の懲役に処する。
2  前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、十年以下の懲役及び五十万円以下の罰金に処する。

・盗品等とは?
財産罪によって領得された財物であって、被害者が法律上追求することのできるもの(追求権説)
・無償譲受けとは?
無償で交付を受け取得すること。約束だけでは足りず、盗品等の移転が必要。
・運搬とは?
委託を受けて盗品等を場所的に移転させること
・保管とは?
委託を受けて盗品等の保管をすること(継続犯)
・有償譲受けとは?
有償で取得すること
・有償の処分のあっせんとは?
売買、質入れなど盗品等の処分を仲介すること


[問7]毀棄・隠匿罪
・毀棄・損壊とは?
物理的損害に限らず、物の効用を害する一切の行為(効用侵害説)

(公用文書等毀棄)
第258条  公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。

・「公務所の用に供する文書」とは?
公務所がその事務処理上保管している文書すべて(155条の客体とは異なる)

(私用文書等毀棄)
第259条  権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。

・「権利又は義務に関する文書」とは?
権利、義務の存否、得喪変更を証明するための文書
・「他人の文書」とは?
その名義人のいかんを問わず、他人の所有に属するもの

(建造物等損壊及び同致死傷)
第260条  他人の建造物又は艦船を損壊した者は、五年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

・建造物とは?
家屋その他これに類似する建築物(屋根があって壁または柱により支持されて土地に定着し、少なくともその内部に人が出入りできるもの)
・「他人の」とは?
建造物等の所有権が他人にあること

(器物損壊等)
第261条  前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

・傷害とは?
動物を殺傷して、その効用を害すること



次回は、社会的法益・国家的法益に対する罪です。


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  1. 2013/02/14(木) 05:25:23|
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