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本日、Googleの新プライバシーポリシーが発効されます。

本日3月1日に実施されるGoogleのプライバシーポリシー(個人情報保護方針)の変更が、
大量の個人情報の濫用につながる恐れがあると懸念されています。

実は、我々がGoogleのサービスを利用するその度ごとに、
利用したサービスやその利用方法に関する情報が自動的にGoogleに収集・保存されるようになっています。


結論としては、そうして収集・保存された大量の情報が、
外部の組織・企業・個人(例えば米国政府など)に利用される危険性がある
、という問題です。


・どのような個人情報がGoogleによって収集されているのか
・その自動的に収集された個人情報が、外部の第三者に共有されることがあるのか

この2点をしっかり確認しておかなければ、
各自のプライバシー情報が勝手に誰かに見られたり、使われたりする可能性がある、ということです。


一例として、問題となっている実際のプライバシーポリシーには、以下のような記述があります。

まず、「どんな情報が収集される可能性があるのか」。

<引用> 

サービスのご利用時に Google が収集する情報

・ログ情報

お客様が Google サービスをご利用になる際または Google が提供するコンテンツを表示される際に、サーバー ログ内の特定の情報が自動的に収集および保存されます。これには以下の情報が含まれることがあります:

・お客様による Google サービスの使用状況の詳細(検索キーワードなど)

・電話のログ情報(お客様の電話番号、通話の相手方の電話番号、転送先の電話番号、通話の日時、通話時間、SMS ルーティング情報、通話の種類など)

・インターネット プロトコル アドレス

・端末のイベント情報(クラッシュ、システム アクティビティ、ハードウェアの設定、ブラウザの種類、ブラウザの言語、お客様によるリクエストの日時、参照 URL など)

・お客様のブラウザまたはお客様の Google アカウントを特定できる Cookie



収集・保存される個人情報の一部に、
「一人ひとりがどんなキーワードを検索したか」
「どこの誰と通話したか」

が含まれているという事ですね。

しかも、これらは収集情報のほんの一部です。


次に、「その収集情報が外部の第三者に共有される可能性」。

<引用>

Google による情報の共有

法律上の理由の場合

Google は、個人情報に対するアクセス、利用、保存、または開示が以下の理由で合理的に必要だと誠意を持って判断した場合、その情報を Google 以外の企業、組織、または個人と共有します:

・該当する法律、規制、法的手続または強制執行可能な行政機関の要請に応じるため。




つまり、「法律の制定とその適用に基づく要請があれば、Googleが収集・保存した大量の情報を外部と共有する」
ことを可能にするプライバシーポリシーとなっている、という問題です。

例えば、電話のログ情報(電話の相手・通話記録など)も外部に筒抜けになるかもしれない、という事ですね。

では、そのような人権侵害の危険性の高い法律が米国で制定される可能性があるのか?

9.11事件以降、2001年10月26日に「米国愛国者法」という法律が制定されました。

法律の一部は以下の通りです。

・連邦捜査局に対し令状抜きで電話、電子メール及び信書、金融取引の記録を利用することを拡大して認めている
図書館の帯出記録や所得情報を含めて司法当局が調査できる
                                                          (Wikipediaより)


今後、仮に米国で「愛国者法」よりもひどい法律が制定され、
その法律で「政府関係者は、Googleの収集した大量の個人情報に自由にアクセスすることが出来る」などと
明文化されてしまえば、
法律上、誰もその人権侵害行為を止めることはできない、ということになります。


これが現実化すれば、
最近、非常に問題になっている「大阪・橋下市長の職員アンケート問題」と比較にもならない、
良心の自由・思想信条の自由等、あらゆる人権に対する最高度の侵害行為が許されてしまう、とも言えます。


もし本当に「巨大IT企業」「国家権力の暴走」が結びついたら・・・
想像すると、これほど恐ろしいものはないですね^^;

元ネタ:videonews.com「グーグルのプライバシーポリシー変更は大問題」

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  1. 2012/03/01(木) 16:21:34|
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