「FP弁護士」を目指す無職のブログ

法&ファイナンスで独立のライフサポートを行う「FP(ファイナンシャルプランナー)弁護士」を目指しています。

【人生でやりたいこと】(ブログ趣旨)

現時点の、これからやって行きたい仕事・実現したい志です。自己紹介の一環として。(カンタンな経歴は左記プロフご覧下さい。)
主に下記のテーマでブログを書きたいと思ってます。こんなことに興味のある方・何となく気になる方は、ブログ左側のTwitter、メールフォーム等でメッセージお待ちしてま~す。

  1. 1.お客様の現在から老後までの生活を戦略的に考える【ファイナンシャルプランナー業・個人向け】
  2. 2.お客様のあらゆるトラブルを上手に予防・解決する【弁護士業(予定)・個人向け】
  3. 3.民主主義の「アップデート版」をつくる【趣味・社会全体】
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※ これだけでは意味が分からないので、ちょっとずつ詳しくする予定です…。

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対面型証券会社・従業員の皆様へ~『インサイダー社員、永久追放へ』の記事から~



読売さんの上記ニュースについて、私は以下のように解釈します。

要するに、インサイダーは社員の個人責任であると宣言した、と私には思えてなりません。

この点について、私は「社員に責任があるのは当然だ。辞めさせるべきだ」という意見には全面的に賛成します。

しかし、それだけで終わっていいのでしょうか。個人責任は当然追及すべきだとしても、会社の直接的な責任は本当にないのでしょうか?

つまり、「監督すべき地位にいた私どもの不注意でこんなことになってしまいました」という監督責任に加えて、「実は、組織的にどうしても手数料が欲しかったので、監督する私も知ってたのですがプレッシャーに負けてわざと悪事を許可してしまいました」というような悪質性の有無があったかどうか、ちゃんと調べるべきじゃないでしょうか?

私の証券マン時代の経験からすると、私見では証券会社は収益偏重・手数料偏重の営業スタイルを採っています。そのような背景から〝邪推〟すると、「インサイダー社員たちは、無理な収益追求・手数料稼ぎを強要されて、あんな違法行為に及んでしまったのでないか」「実は、以前からインサイダーをなし崩し的に認める組織的な慣行が成り立ってしまっていたのでないか」というような疑惑が生じてならないのです。(思い過ごしだと良いんですが・・・)

もちろん、このような「組織的な情報漏えい」の認定は非常に困難でしょう。ここで言いたいのは、単に「しっかり調べた方が再発防止になるし身の潔白の証明にもなるので、もっと徹底的に調査すべきでないですか?」ということだけです。(繰り返しますが、別に「組織的な関与があった」と決めつけているわけではありません。ただもっとしっかりと調べるべきでしょう、と言ってるだけです。)

ただ、上で述べたような疑惑の真偽をよく知っている人たちがいます。

それは、インサイダーの当事者を含めた「証券会社従業員の皆様」です。当然ですけどね。

そこで、そんな従業員の皆様に提案です。(以下はすべて仮定の話です。)

今、組織に違法行為を助長させるような慣行がはびこっているならば、今後は内部告発したらどうですか?

仮に、仮にの話ですけど、会社のために違法行為まがいのことをやって手数料稼ぎしている営業マン本人、もしくはそんな営業マンが周りにいるという方がもしも居れば、そんなことをしてもその営業マンは、上記ニュースの通り「トカゲの尻尾切り」の対象にされるだけじゃないでしょうか?

「滅私奉公」で会社に尽くしても、会社は簡単にあなたを裏切るということではないでしょうか?(もちろん「滅私奉公」だからといって、違法行為に手を付けた営業マンは速やかに「自首」して責任を取るべきですが。)

「今の証券会社に寄りかかっていても、将来の保障はない」ともし思うなら、あなた自身の生き残りを懸けて真剣に業界の抜本的改善を考えるべき時です。
その際に、もしも悪い慣行があるのであれば、徹底的に内部告発すべきだと私は思いますが、いかがでしょうか?

関連記事
「詐欺師」に気をつけろ~証券マンの真実~


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  1. 2012/10/17(水) 22:45:01|
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  3. | トラックバック:0

本日、Googleの新プライバシーポリシーが発効されます。

本日3月1日に実施されるGoogleのプライバシーポリシー(個人情報保護方針)の変更が、
大量の個人情報の濫用につながる恐れがあると懸念されています。

実は、我々がGoogleのサービスを利用するその度ごとに、
利用したサービスやその利用方法に関する情報が自動的にGoogleに収集・保存されるようになっています。


結論としては、そうして収集・保存された大量の情報が、
外部の組織・企業・個人(例えば米国政府など)に利用される危険性がある
、という問題です。


・どのような個人情報がGoogleによって収集されているのか
・その自動的に収集された個人情報が、外部の第三者に共有されることがあるのか

この2点をしっかり確認しておかなければ、
各自のプライバシー情報が勝手に誰かに見られたり、使われたりする可能性がある、ということです。


一例として、問題となっている実際のプライバシーポリシーには、以下のような記述があります。

まず、「どんな情報が収集される可能性があるのか」。

<引用> 

サービスのご利用時に Google が収集する情報

・ログ情報

お客様が Google サービスをご利用になる際または Google が提供するコンテンツを表示される際に、サーバー ログ内の特定の情報が自動的に収集および保存されます。これには以下の情報が含まれることがあります:

・お客様による Google サービスの使用状況の詳細(検索キーワードなど)

・電話のログ情報(お客様の電話番号、通話の相手方の電話番号、転送先の電話番号、通話の日時、通話時間、SMS ルーティング情報、通話の種類など)

・インターネット プロトコル アドレス

・端末のイベント情報(クラッシュ、システム アクティビティ、ハードウェアの設定、ブラウザの種類、ブラウザの言語、お客様によるリクエストの日時、参照 URL など)

・お客様のブラウザまたはお客様の Google アカウントを特定できる Cookie



収集・保存される個人情報の一部に、
「一人ひとりがどんなキーワードを検索したか」
「どこの誰と通話したか」

が含まれているという事ですね。

しかも、これらは収集情報のほんの一部です。


次に、「その収集情報が外部の第三者に共有される可能性」。

<引用>

Google による情報の共有

法律上の理由の場合

Google は、個人情報に対するアクセス、利用、保存、または開示が以下の理由で合理的に必要だと誠意を持って判断した場合、その情報を Google 以外の企業、組織、または個人と共有します:

・該当する法律、規制、法的手続または強制執行可能な行政機関の要請に応じるため。




つまり、「法律の制定とその適用に基づく要請があれば、Googleが収集・保存した大量の情報を外部と共有する」
ことを可能にするプライバシーポリシーとなっている、という問題です。

例えば、電話のログ情報(電話の相手・通話記録など)も外部に筒抜けになるかもしれない、という事ですね。

では、そのような人権侵害の危険性の高い法律が米国で制定される可能性があるのか?

9.11事件以降、2001年10月26日に「米国愛国者法」という法律が制定されました。

法律の一部は以下の通りです。

・連邦捜査局に対し令状抜きで電話、電子メール及び信書、金融取引の記録を利用することを拡大して認めている
図書館の帯出記録や所得情報を含めて司法当局が調査できる
                                                          (Wikipediaより)


今後、仮に米国で「愛国者法」よりもひどい法律が制定され、
その法律で「政府関係者は、Googleの収集した大量の個人情報に自由にアクセスすることが出来る」などと
明文化されてしまえば、
法律上、誰もその人権侵害行為を止めることはできない、ということになります。


これが現実化すれば、
最近、非常に問題になっている「大阪・橋下市長の職員アンケート問題」と比較にもならない、
良心の自由・思想信条の自由等、あらゆる人権に対する最高度の侵害行為が許されてしまう、とも言えます。


もし本当に「巨大IT企業」「国家権力の暴走」が結びついたら・・・
想像すると、これほど恐ろしいものはないですね^^;

元ネタ:videonews.com「グーグルのプライバシーポリシー変更は大問題」

  1. 2012/03/01(木) 16:21:34|
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